金融関連ワード その１１

今日はついていない一日でした。サイフから一万円を取りだそうとした際にうっかり手を滑らせてしまい、一万円札が溝に落ちてしまい私の一万円は帰らぬ人となりました。その出来事があってから行く予定にしていた買い物にも行かず、自宅でこもってました・・・・最悪の一日でした。さて、今回も金融に関する用語を紹介していきたいと思います。

株価上昇の原因から相場を分類した場合、「金融相場」と「業績相場」の２つに大きく分けられる。前者の金融相場は、金利低下（金融緩和）やカネ余りなどで株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面をいう。これは、低金利を背景に、余剰資金（行き場のなくなった資金）の投資先として相対的に魅力が増した株式が選ばれることによる相場上昇であり、「不景気の株高」を生むことになる。一方で、後者の業績相場は、金利等の要因よりも、企業業績の好転や拡大に伴って株価が上昇する局面をいう。

一般に景気が下降すると相場は低迷するが、景気対策として金融緩和等が行わるとカネ余り状態となり、景気はまだ回復しなくても、余剰資金が株式市場に流れて株価が上昇する「金融相場」となる。そして、その後、景気対策が奏功して実際に景気回復の兆しが見えると、「業績相場」に移行することになる。

金利敏感株は、株価が金利の変動や金融情勢の変化に敏感に反応する銘柄のことをいう。具体的には、電力やガスなどの公益関連株、銀行やノンバンクなどの金融株、多くの固定資産を持つ不動産株や電鉄株などがその代表例である。一般に、これらの銘柄は有利子負債が非常に大きいため、金利が低下した場合は支払利息が減って業績面でプラスとなり、好影響を受けやすい一方で、金利が上昇した場合は支払利息が増えて業績面でマイナスとなり、悪影響を受けやすいといえる。

一般に超低金利を背景に、余剰資金（行き場のなくなった資金）の投資先として相対的に魅力が増した株式が選ばれることによる相場上昇である「金融相場」においては、金利敏感株が値動きを伴って「上げ相場」を形成することがある

金融関連ワード その１０

金融とは全く関係ない御話ですが、小中学生のころは鬼ごっこやかくれんぼをよくやりました。最近のこどもは外で遊ばないみたいです。外で走り回っていたころが懐かしいです！まったく関係ない御話でしたね（笑）それでは、金融に関する用語を紹介していきたいと思います。

◇業績相場（ぎょうせきそうば）

株価上昇の原因から相場を分類した場合、「業績相場」と「金融相場」の２つに大きく分けられる。前者の業績相場は、金利等の要因よりも、企業業績の好転や拡大に伴って株価が上昇する局面をいい、本用語は市場全体と個別銘柄の両方で使われる。これは、好況を背景に企業業績の向上を見込んで株価が上昇することであり、景気の拡大局面に企業業績の向上によって生じる相場を意味する（実際は好況となる以前に、将来の見込みである早い時期から相場がスタートすることが多い）。一方で、後者の金融相場は、金利低下（金融緩和）などで株式の投資対象としての魅力が上がったことを好感して株価が上昇する局面をいう。

一般に景気が下降すると相場は低迷するが、景気対策として金融緩和等が行わるとカネ余り状態となり、景気はまだ回復しなくても、余剰資金が株式市場に流れて株価が上昇する「金融相場」となる。そして、その後、景気対策が奏功して実際に景気回復の兆しが見えると、「業績相場」に移行することになる。


◇金鉱株(きんこうかぶ）

金鉱株は、主に金（Gold）などの貴金属の採掘・精錬に関わる企業の株式のことをいう。世界的に有名な企業としては、Barrick Gold（バリックゴールド、カナダ）、Goldcorp（ゴールドコープ、カナダ）、Newmont Mining（ニューモント・マイニング、米国）などが挙げられ、また日本の企業では、菱刈鉱山を持つ住友金属鉱山が代表例として挙げられる。一般に金鉱株への投資は、一つの株式投資であるため、キャピタルゲインとインカムゲインが期待できる。また、本投資は、金そのものへの投資とは違うが、その株価は金価格と同じ方向に、そしてより大きく動く傾向が見られる。

なお、金鉱株への投資には、個別銘柄以外に、金鉱株のETFや投資信託（ゴールドファンド）といったものもあり、これらの方がむしろ気軽に利用しやすいと言える。

金融関連ワード その９

世の中の不景気をなんとかしてもらいたいです、本当に！お金が使えません。でも、使わない分お金は貯まるかもしれません！貯まるといいな・・・・さて、今回も金融に関する用語を紹介していきたいと思います。

逆日歩（ぎゃくひぶ）

逆日歩は、信用売り（空売り）のために借りる株に対して、貸株料とは別に掛かることがあるコストで、株不足のために生じた品貸料を信用取引の売り手から見たものをいう。一般に証券会社が信用取引で資金や株が不足している時に、証券金融会社から資金や株を調達する取引である「貸借取引」において、貸株残高が融資残高を超過した際に株不足が発生し、その不足分の株を証券金融会社が機関投資家などから有料で借り入れた時に「品貸料」が発生する。この品貸料は、最終的に逆日歩のついた銘柄の信用売りをしている全ての投資家が支払い、一方で信用買いをしている全ての投資家が受け取ることになる。

通常の信用取引では、信用買いをしている人が金利（日歩）を支払い、信用売りをしている人が受け取るが、これとは反対の方向で資金の支払いや受け取りの流れが発生することから「逆日歩」と呼ばれる。ちなみに、日歩とは、利率の表記方法の一つで、元金に対する１日あたりの利息額のことをいう。また、逆日歩の計算方法については、例えば1000株の空売りの場合、決済するまでの10日間で１株につき毎日１円ずつ付いたら、トータルの逆日歩は１万円（＝１円×1000株×10日）となる（取引のない休日も含めて計算）。

なお、株不足がひどい銘柄の場合は、逆日歩が取引手数料や貸株料を大きく上回ってしまうこともある。また、逆日歩が生じるとそれを嫌った買い戻しが出る一方で、逆日歩が生じている銘柄はたいてい下落局面にあるため、売りの勢いもある。その結果、買い注文と売り注文がともに殺到し、値動きがさらに激しくなることもある。このような状況では、無理に手を出さない方がよく、それを戒めた格言に「逆日歩に買いなし、逆日歩に売りなし」というものがある。

旧株(きゅうかぶ）

旧株は、既に発行されている株式を保有している株主に対して、割当てを行って新株を発行した際に、既に（以前から）保有している株式のことをいう。これは、株式分割や増資、合併、株式交換などによって新株が発行された時に使われる用語で、既に発行されている株式のことを意味する。また、旧株のことを「親株」、新株のことを「子株」ともいう。一般に新株と旧株の違いは、決算期での配当額の違いだけで、その他は全く同じ権利を持っている。ただし、新株では、配当の起算日がその発行日とされ、期末の配当が日割り計算で旧株より少なくなる場合は、新株と旧株は決算期が終了するまで別の銘柄として売買される。

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金融関連ワード その８

世の中が不景気なのにわたしのサイフの紐は緩んだまま！サイフの紐の緩みは心の緩みですかね。気を引き締めていこうと思います！それでは、今回も金融に関する用語について紹介していきたいと思います。

監理銘柄（かんりめいがら）

監理銘柄は、金融商品取引所（証券取引所）において、上場廃止基準に該当するおそれのある上場有価証券について、その事実を一般投資家に周知させ、一般投資家がこれに対応する措置が取れるように割り当てる特別な取り扱いのことをいう。これには、「監理銘柄（審査中）」と「監理銘柄（確認中）」の２つがあり、その指定基準については、「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」等により規定されている。

監理銘柄は、上場廃止の可能性を一般投資家に周知徹底させるための措置であり、売買は通常通り行われるが、上場廃止と決定された場合には「整理銘柄」に指定となる。また、企業側の説明等によって廃止基準に触れないと判断された場合には指定は解除される。

監理銘柄（審査中）
・有価証券報告書等に虚偽記載を行い、その影響が重大である場合
・監査報告書において、「不適正意見」「意見の表明をしない」旨が記載され、その影響が重大である場合
・四半期レビュー報告書において、「否定的結論」「結論の表明をしない」旨が記載され、その影響が重大である場合
・上場契約の当事者でなくなるおそれがある場合
・上場契約に関する重大な違反に該当するおそれがある場合
・宣誓事項に関する重大な違反に該当するおそれがある場合
・公益または投資者保護の観点から、上場廃止が適当であると取引所が認めるおそれがある場合

監理銘柄（確認中）
・監理銘柄（審査中）に該当する以外で、規則に定められている監理銘柄指定要件に該当する場合に指定される

規制銘柄（規制銘柄）

規制銘柄は、証券取引所（金融商品取引所）が信用取引に関する規制措置を行っている銘柄のことをいう。これは、信用取引で売買が過度に投機的になることを防止するためのもので、取引所では一定の基準を設けている。通常、規制については、保証金率の引き上げや新規取引の制限・停止などがある。また、規制銘柄になっても、取引が正常化されれば、その後規制は解除される。

一般に規制銘柄に該当した場合は、証券会社は投資家に対して信用取引の勧誘を自粛しなければならない。また、規制銘柄に指定されると売買が制限されたり、保有するための資金力の強化などが必要となったりすることから、その指定や解除の公表自体が売買の材料となり、株価がさらに大きく変動することもある。

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金融関連ワード その７

この間、親にお願いして仕送りをしてもらいました。申し訳ない気持ちでいっぱいです、本当に・・・宝くじとか当たってくれないかな～、結構本音です（笑）まぁ、誰だって当たって欲しいですよね！地道にお金を貯めていくしかありません。コツコツと頑張っていきたいと思います。それでは金融に関するワードを紹介していきたいと思います。


空売り比率(からうりひりつ）

空売り比率は、株式の信用取引において、空売り（信用売り）されたまま、買い戻されていない株数の比率のことをいう。空売りとは、自分が持っていない株を他から借り入れて売ること。通常、空売りされている株数（売り残）を、その株の30日あるいは90日間の平均出来高で割って算出することが多い。一般に本比率が上昇すると､ショートカバー（空売りの買い戻し）の期待が高まることから、株価上昇のきっかけとなることがある。

なお、東京証券取引所は日々、市場全体の売りに占める空売りの割合である「空売り比率」を発表しており、これは日本経済新聞（朝刊）のマーケット欄にも掲載されている。

・空売り比率（%）＝（売残株数÷出来高）×100

監理ポスト（かんりぽすと）

監理ポストは、2008年1月から「監理銘柄」という呼称に変更された。監理銘柄とは、金融商品取引所（証券取引所）において、上場廃止基準に該当するおそれのある上場有価証券について、その事実を一般投資家に周知させ、一般投資家がこれに対応する措置が取れるように割り当てる特別な取り扱いのことをいう。これには、「監理銘柄（審査中）」と「監理銘柄（確認中）」の２つがあり、その指定基準については、「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」等により規定されている。

一般に監理銘柄は、上場廃止の可能性を一般投資家に周知徹底させるための措置であり、売買は通常通り行われるが、上場廃止と決定された場合には「整理銘柄」に指定となる。また、企業側の説明等によって廃止基準に触れないと判断された場合には指定は解除される。

＜監理ポストの従来の説明＞

監理ポストは、証券取引所において、上場廃止基準に抵触する恐れのある有価証券（銘柄）が売買される専用の取引ポストをいう。証券取引所では、上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄について、一般投資家を保護するために、一定期間、監理ポストに移すことで当該事実を周知させる。そして、上場廃止が決定した場合は整理ポストへ移され、一方で上場廃止の恐れがなくなった場合は元に戻される。なお、監理ポストにおける売買取引の期間は、上場有価証券の種類によって区分されているが、普通株式の場合は、上場廃止基準に定められた期間の最終日の翌日まで、または証券取引所が必要と認めた日から上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとなっている。

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